日本政府はこのほどフィリピンから、
５万人の労働者を受け入れる方針を示しました。
日本大使は「日本は高齢化社会による労働者不足に直面しているが、
フィリピンは若い労働力による豊富な可能性を秘めている」と指摘し、
フィリピンから多くの労働者を受け入れる政府の方針を伝えました。
日本政府の首相が、
外国人労働者の一時滞在を認める規則を確定した後に、
２０２５年までに５万人の労働者が受け入れられる機会を得て、
５年間の滞在が認められるようになる見通しとなっています。
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受け入れられるのは熟練労働者に限り、
看護や農業、建設、造船、ホスピタリティなどの分野で受け入れられます。
大使によると２０１９年から２０２５年までに、
５０万人の外国人労働者を受け入れるが、
各国のどの程度の人数が割り当てられるのかは明らかにしなかったが、
フィリピンは５万人程度と推測した。
日本政府の統計によると、
すでに日本には１２８万人の外国人労働者がいて、
そのうち１２％がフィリピン人となっている。
製造業や漁業も外国人の雇用を認めるよう政府に働きかけているということで、
今後さらに門戸が広がる可能性もあります。
すでに日本は日本・フィリピン経済連携協定に従い、
フィリピン人の看護師や介護士を2千人以上受け入れています。
日本は出生率が下がり国民の高齢化が進んで労働力不足に直面し、
十分な労働力に恵まれず経済成長の持続が難しくなっおり、
外国人労働者の受け入が必要になっています。
しかし日本国内では、
外国人の受け入れによるセキュリティリスクや、
日本人の就職機会が奪われるとの懸念がある一方で、
現在の社会を維持するには外国人労働者が必須との意見もあります。
